公益通報に係るQ&A

Q1 通報の対象となるものは何ですか。

A1 東京都の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為について、法令違反(都条例違反も含みます。)の疑いがあると考えられる場合が対象となり、以下のものは対象となりません。
 ・ 苦情、要望、意見
 ・ 都の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為についての通報ではないとき。
 ・ 法令違反行為に該当しないことが明確であるとき。
 ・ 同一の通報者からの同趣旨の公益通報であるとき。
 ・ すでに関係する部局が公益通報の対象となった事実に対応しているとき。

通報の対象となる例

通報の対象とならない例

・談合

・横領

・収賄 等

・都政への意見、要望

・都職員の接遇等に関する苦情

・上司・同僚からのパワー・ハラスメント

・個人へのひぼう中傷 等


 ※ 学校等に関することは、教育委員会の窓口にご連絡下さい。
 ※ 警視庁の事務等に関することは、対象外です。

Q2 通報は実名でなければならないのですか?

A2 原則は、実名での通報となります。法令に違反している具体的事実が明確で客観的に示せる場合には、匿名での通報が可能です。ただし、匿名通報の場合、詳細な情報を確認できず、十分な調査ができないおそれがありますので、可能な限り具体的な情報の提供をお願いします。なお、弁護士窓口に対して、実名で通報を行った場合でも調査を実施する都の各局に対しては、実名を伏せて報告された上で調査が行われますので、匿名性が確保されます。

Q3 通報した事案は全て受理してもらえますか?

A3 通報対象事実に該当しないもの、また、不正な目的であることが明らかな通報は受理されません。なお、通報対象事実に該当しないと判断されたものでも、その事案にふさわしい相談先があれば、その旨をお知らせします。

Q4 通報内容は誰が調査するのですか?

A4 弁護士窓口等を経由して行われた通報は、都の各局で受理した後に、都の各局において調査を行い、必要に応じて是正措置を行います。

Q5 調査結果は教えてもらえますか?

A5 通報者が希望する場合、調査結果をお知らせします。ただし、該当事案に関わった者の個人情報に係る内容についてはお知らせすることはできません。

Q6 通報したことにより不利益な取扱いをされませんか?

A6 通報者の秘密は守られ、通報したことにより東京都から不利益を受けることはありません。